愛南町議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第1日 3月 8日）
ただいま議案となっております第１１号議案に対し、地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年６月９日法律第５４号）の附則第２条第７項の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないことから、監査委員の意見及び質疑、討論、採決は最終日に行うことにしたいが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（内倉長藏） 異議なしと認めます。
ただいま議案となっております第１１号議案に対し、地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年６月９日法律第５４号）の附則第２条第７項の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないことから、監査委員の意見及び質疑、討論、採決は最終日に行うことにしたいが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（内倉長藏） 異議なしと認めます。
令和２年度 東温市一般会計予算 議案第９号 令和２年度 東温市国民健康保険特別会計予算 議案第１０号 令和２年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 令和２年度 東温市介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度 東温市水道事業会計予算 議案第１３号 令和２年度 東温市下水道事業会計予算 議案第１４号 東温市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第１５号 地方自治法等
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 所管事務調査の件 日程第 ５ 報告第 １号 専決処分第１号の報告について（損害賠償の和解について ） 日程第 ６ 第 １号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行 に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第 ７ 第 ２号議案 地方自治法等
令和２年度 東温市一般会計予算 議案第９号 令和２年度 東温市国民健康保険特別会計予算 議案第１０号 令和２年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 令和２年度 東温市介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度 東温市水道事業会計予算 議案第１３号 令和２年度 東温市下水道事業会計予算 議案第１４号 東温市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第１５号 地方自治法等
令和２年度 東温市一般会計予算 議案第９号 令和２年度 東温市国民健康保険特別会計予算 議案第１０号 令和２年度 東温市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 令和２年度 東温市介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度 東温市水道事業会計予算 議案第１３号 令和２年度 東温市下水道事業会計予算 議案第１４号 東温市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第１５号 地方自治法等
これは、地方自治法等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第17号伊予市高齢者共同住居条例を廃止する条例についてでございます。 これは、伊予市高齢者共同住居の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。 次に、議案第18号伊予市なかやま地域資源活用工房施設条例を廃止する条例についてでございます。
議員ご提案の民間企業が、図書館施設の一部を本来の図書館の目的以外に使用して、収益事業を行うとした場合、地方自治法等の規定に基づく行政財産の貸し付け、または行政財産の目的外使用許可手続による必要がございます。 しかしながら、現在の図書館は施設が非常に狭隘であり、蔵書の充実にも支障を来している状況にございます。
さて、さきの地方自治法等の一部改正におきましても、新たに自治体ごとに監査基準の策定と公表が求められるなど、監査制度の充実強化が大きく取り上げられているところでございます。今治市を取り巻く厳しいさまざまな環境下、夢のある今治市の発展のため、行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、もって市民の福祉の増進と市政の信頼確保に資するという監査委員の使命を旨とし、懸命に職責を果たしてまいる所存でございます。
御承知のとおり、地方公共団体における契約につきましては、地方自治法等で規定されておりまして、経済性、公平性等の確保の観点から競争入札によることを原則としており、予定価格の制限の範囲内における最低価格で入札を行った者を落札者とすることとしております。
まず、非常勤の行政委員の報酬についてでありますが、それぞれ行政委員は議会の同意を得て選任されるなど、地方自治法等に規定する手続を経て就任され、公正公平な立場で法律に規定された職務に従事されております。また、行政委員の報酬につきましては、大阪高裁の判決により法的な整理がなされ、全国知事会の中間報告などにより見直し方針等が示されてきております。
したがいまして、議員御提言の副市長制の趣旨そのものは理解できるわけでございますが、現行の地方自治法等に規定する職制に当てはめていくのは困難な点があると思っております。 以上でございます。 ○池本俊英議長 井伊理財部長。 〔井伊澄夫理財部長登壇〕 ◎井伊澄夫理財部長 横山議員に、議会質疑と予算要望についてお答えをいたします。
他方、地方公共団体は、地方自治法等の関係法令において規定されているとおり、国内法制の枠組みの中で住民の生命、身体及び財産の保護を含む住民福祉の増進を図る責務を課せられております。
ましてや議員各位が民主主義の中で直接選挙で選ばれた以上，それは政治家でございまして，そういう中で例えば議会運営につきましても，地方自治法等法令で強く制約されているわけではございません。
本件について特別委員会を設置してはどうかという御質問でございますが，これにつきましては，地方自治法等にその定めがございまして，議会サイドで御協議いただくことが筋かと考えているところでございます。市といたしましても，今後の地域医療の充実に可能な限り努力をしてまいりたいと，このように考えておりますので，何分御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。